【提言】 「2020年東京オリンピック、パラリンピック招致について」

昨年2012年ロンドンオリンピック・パラリンピックは全てのイベントにおいて世界中が注目し感嘆の声を上げた国際スポーツ大会でした。過密都市ロンドンにて交通面、安全面において素晴らしい運営を行い、賞賛に値します。前回2008年の北京大会も全世界に中国パワーを示した壮大な大会であったと記憶しております。オリンピックは世界各地の政治的・宗教的紛争や経済摩擦を越えた全世界の健全でフェアなスポーツの祭典であり、国際協力と国際親善の場であります。


日本はアジア地域に置いて中核的役割を果たして参りました。政治、経済、産業、芸術、文化、スポーツ全ての面で更なるリーダーシップを発揮して行きたいところです。1964年の東京オリンピックから既に半世紀が経過します。2020年には是非とも日本でのオリンピック、パラリンピックを開催し、我国の経済再生発展、世界一の安全性、世界に誇る無数の最先端技術を駆使して21世紀最大最良、最も素晴らしい大会を世界に見せましょう。日本人のまじめさと礼儀正しさ、世界一のフレンドリー・ホスピタリティーを諸外国にお見せしたいと切望します。


昨年5月23日ケベックで開催された、IOC理事会において1次選考が行われ、イスタンブール、東京、マドリードの3都市に絞られました。経済、安全性、施設、開催能力全ての面で日本が第一候補であると確信しております。


本年2013年9月7日のブエノスアイレスで開催される第125回IOC総会にて3都市によるプレゼンテーションと全世界100人のIOC委員による最終投票が行われます。もちろん、日本オリンピック委員会(竹田恒和会長)と猪瀬直樹東京都知事を中心として、招致委員会が国内、国外において勢力的に招致運動を展開していると思います。オリンピックは東京地方自治体のイベントではありません。日本国の名誉と威信をかけた全国民の国家的行事であります。政府、皇室、中央官庁、財界、学術会そして全ての国民があらゆる方法で総力を挙げて応援、支援をしなければなりません。政府から、各国へ、外務省から全世界の大使館、領事館を通して、そして財界からも各国へ支援をお願いしなければなりません。私たち在米日本人もあらゆる機会、あらゆる団体を通して支援の意思表示を示したいと考えております。日本人会としてできる限りの運動及び、財界、大使館、領事館へ働きかけて行きましょう。


私の意見を述べさせて頂きます。


2020年開催都市に東京が選定された場合、今後7年間に日本人が何をすべきか。

 

1)未来都市東京の清潔で美しい秩序ある構築とスムーズな交通網

最も問題になるのは、超過密都市東京です。都内、湾岸にある諸施設の新築、改築、整備、オリンピック村の建築、低価格ホテルの建設等はもとよりありますが、最大の問題は交通渋滞と考えます。バス・タクシーの料金を低価格オリンピック特別料金にする。特別オリンピックレーンの建設。JR、私鉄、地下鉄の整備拡大。
朝夕ラッシュアワーなどの混雑の徹底的な解消。オリンピック期間中の自家用車の都内乗り入れ自粛規制。交通渋滞に関して首都高速道路網の徹底改善、増築。各種バイパスの高架増設、地下トンネルバイパス建設、2レーンの3レーン化、あるいは高速道路の2階建て、3階建てに増設。成田、羽田から湾岸施設、都内へのリニアモーターカーの建設。オリンピック期間中の徹底した各種交通規制。英語を中心とした各国の言語教育と人材育成。都内に各国言語対応のボランティア、インフォメーションセンターを沢山設置する。

2)ホテル、宿泊施設の整備

欧州におけるストックホルム、ロンドン、パリ、ローマも諸物価高ですが、東京のホテル、宿泊施設、レストラン等は世界各国と比較すると最も高価な状況にあります。冬季オリンピックを開催するロシアのソチではホテル、レストランの建設ラッシュと共に超高価格化の噂を耳にします。私たち日本人はそのような恥ずべき事が無いようにしなければなりません。東京と関連市町村のホテル業界、レストラン業界はオリンピックに伴う収入を期待せず、日本人の名誉と礼節を世界に示す為に、オリンピック特別低価格を設定するよう希望します。
(私は米国から東京に帰る度に東京の衣食住の超高価格に驚かされます。政府、東京都の行政指導と各業界の自粛を促したく思います。)


3)国際的ヘルスケアの充実

私は医師としてオリンピック開催期間中の救急医療、選手、スタッフ、観客全ての方々への国際的な医療環境整備が必要と感じております。
医学会、医療界の全面的な協力と都立病院を中心とした、湾岸、都内の迅速な診療の充実。国際保健支払いシステム、オリンピック疾病、傷害保険のツアー組み入れなども必要と考えております。


4)募金運動、各種支援運動の確保、展開

オリンピック開催に向けた、全国規模での募金運動。企業、法人、個人寄付、あるいは特別財源としてのオリンピック開催までの2014〜2018年の5年間に限った低額の特別税の設定なども考えても良いと思います。
日本の就労人口が6000万人ですので一人1000円の寄付で600億円、平均で一人1万円を出せば、6000億円のオリンピック基金を集める事が可能です。


5)国際化教育の促進

近年の日本教育の荒廃は非常に残念な状況にあると思われます。特に小中高校生の不勉強、道徳心の欠如、そして全国お笑いの蔓延に大変憂慮しております。
米国においても、勤勉な日本人の研究者が激減し、代わって韓国、中国の研究者が、大挙して米国に留学、移住しポジションを取り激増しています。
オリンピックに向けて今後、7年間、特に児童、学生の徹底的教育充実を期待します。特に英語、理数系、サイエンスの分野を伸ばす事が必須でしょう。7年間で英会話を中心として諸外国語の徹底教育の促進、日本人として健全な意味での道徳心と愛国心の高揚、小中高校生の学力世界一を達成する事を切望します。隣国の韓国、中国は国を挙げて英才教育、愛国教育、殖産興業に励んでいます。政府、文部科学省、教育委員会は一貫した我が国本来の教育体制を確立して頂きたいと考えております。


6)インターネット、情報の整備

日本は全世界的に見ても高速インターネットは進んでいるものの、WiFiの設置場所が少なく、 ワイヤレスインターネット環境が整っておりません。諸外国から日本への海外旅行者にとっては非常に不便だという意見を良く耳にします。全国各地の関連諸施設、ホテル等のWiFiの整備(できれば無料化)また日本人の英会話教育、諸外国語の強化、都内全ての看板、インフォメーションに英語表示の徹底が必要です。


7)安全の確保

米国FBI、SWATチームの協力、Airport, 会場でのSecurity、レントゲン等を使用しない、世界最高速のSpeed Security system、non touch full body scan体制の確立が望まれます。


8)国際協力体制

オリンピックは世界の祭典です。隣国の中国、韓国、またアラブ諸国との国際友好関係の保持が必須と考えます。